マルチステークホルダー方針

  • 当社は、企業経営において、顧客、取引先、株主、債権者、地域社会や従業員等の多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元

  • 当社は、「先進的なモビリティソリューションの提供を通じて、持続可能な社会と人々の豊かな生活に貢献」することをめざしています。その実現に向けて、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元をめざします。
    (個別項目)
    具体的には、賃金の引上げについて、「市場競争力の確保」「ペイ・フォー・パフォーマンス」「透明性の維持」を原則とする当社グループ共通の報酬の基本理念である「グローバル報酬フィロソフィー」に基づき、適切かつ競争力のある報酬体系を整備しています。また、教育訓練等について、個人の能力やスキル、専門性の向上を目的として、ラーニングプラットフォームの活用、技術者向けスキル診断、デジタル人財の育成や定期的なキャリア面談の実施などにより、従業員一人一人の成長と組織として持続可能な人財育成に取り組んでまいります。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年3月24日

(2025年4月1日 社名変更による更新)

Astemo株式会社  代表取締役 社長&CEO 竹内 弘平