日本に居住されている方向けの特則

当社では、個人情報取扱業務の一部について、業務委託等で個人情報を外国にある第三者へ提供する場合があります。当該国における個人情報保護に関する制度は個人情報保護委員会のウェブサイト*をご覧ください。

当社は、特定個人情報について「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という)、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守します。

当社は、当社の「個人情報保護方針」を「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」として、特定個人情報の適正な取扱いの確保を行います。

当社は、番号法9条各号に定められている社会保障、税及び災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用範囲として目的の達成に必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとします。
当社の取り扱う特定個人情報の主な利用範囲は次の各号のとおりです。

• （a）

  当社が、従業員等から特定個人情報の提供を受けて、これを給与所得・退職所得の源泉徴収票、給与支払報告書、雇用保険届出、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等各種法定調書等必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務

• （b）

  当社が、特定個人情報の提供を受けて、これを報酬・料金等の支払調書、配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払い調書等各種支払い調書に記載して税務署長に提出する事務

• （c）

  当社が、行政機関等又は他の事業者から特定個人情報を取り扱う事務の委託を受けた業務の履行

当社は、特定個人情報について、法令等に定められている場合を除き、ご本人さまの特定個人情報を第三者に提供しません。また共同利用も行いません。但し、番号法第19条(特定個人情報の提供の制限)に定められた各号のいずれかに該当する場合は、特定個人情報の提供を行う場合があります。

当社は、法令等で定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取扱いを委託する場合があります。

当社が保有している特定個人情報についての開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知を請求される場合、または苦情をお申出になる場合は、当社の「9. 個人情報の権利行使、または苦情のお申し出に関して」のとおりとします。